キャンペーンについて
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
名称
住宅省エネ2024キャンペーン
参加補助事業
① 子育てエコホーム支援事業事業概要
② 先進的窓リノベ2024事業事業概要
③給湯省エネ2024事業事業概要
④ 賃貸集合給湯省エネ2024事業事業概要
予算
①令和5年度補正予算 ：2,100億円（国土交通省）
令和6年度当初予算案：400億円（国土交通省）
②1,350億円（環境省）
③580億円（経済産業省）
④185億円（経済産業省）
補助対象
下表における、①～③の新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者が対象です。④は賃貸集合住宅の所有者（オーナー）が対象です。住宅は戸建住宅、共同住宅等・集合住宅の別を問いません。
※子育て世帯、若年夫婦世帯が取得する場合に限る。1世帯1回まで申請可。
下記の補助額について、上限の範囲で申請できます。
上限の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。
交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※
※いずれの事業も、締切は予算執行状況に応じて公表されます。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
目次
事業概要
名称 子育てエコホーム支援事業予算令和5年度補正予算 ：2,100億円
令和 6年度当初予算案：400億円
補助対象
ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
補助額
（補助上限）
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
- ・長期優良住宅：１住戸につき100万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） - ・ZEH住宅： １住戸につき80万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
リフォーム
リフォーム工事内容に応じて定める額※
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
- ・その他の世帯: 上限20万円/戸
- ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
- ※長期優良リフォームを行う場合は、
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
- ・その他の世帯：上限30万円/戸
登録事業者
補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの
※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。
補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。なお、還元方法は原則①とします。
対象期間
- 契約日の期間 契約日の期間は問いません
- 対象工事※の着手期間 2023年11月2日以降
- ※対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
リフォーム：リフォーム工事
- ※対象工事
- 交付申請期間 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※
- ※お早めの申請をおすすめします。
- ※締切は予算執行状況に応じて公表します。
スケジュール
（予定）
| 交付申請の開始 | 2024年3月中下旬 |
|---|
先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、
エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、
断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
名称
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業
（先進的窓リノベ2024事業）（令和5年度補正予算）
予算
1,350億円
補助対象
住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業
| 補助対象事業 | 対象者 |
|---|---|
| 開口部（窓）の断熱改修 （リフォーム） | 工事発注者 |
- ※先進的窓リノベ事業（令和4年度補正予算第2号）において、補助金の交付を受けた事業を除きます。
（補助金の返還を行った場合を含む）
| 住宅とは？ | 本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。※以下に該当する建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません。①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等） |
|---|
補助額（補助上限）
住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸当たり5万円から最大200万円までを補助）
- ※補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る
- ※1住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、
それ以外のものを窓とします。 - ※2他の窓の工事と同一の契約であり、一緒に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
登録事業者
補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者
| 補助事業 | 契約 | 登録する事業者 （補助事業者） |
|---|---|---|
| 開口部（窓）の断熱改修 （リフォーム） | 工事請負契約 | 施工業者 （工事請負業者） |
補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した方法により、還元します。
| いずれか | ①補助事業に係る契約代金に充当する方法 |
|---|---|
| ②現金で支払う方法 |
対象期間
・契約期間
工事着手日以前
・工事着手期間
2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
（工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます）
・交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※1※2
- ※1締切は予算上限に応じて公表します。
- ※2集合住宅の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。
スケジュール
（予定）
・対象製品の公表
2024年1月下旬
・交付申請の開始
2024年3月中下旬※1
- ※1集合住宅の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。
参考資料
リンク
環境省https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00002.html
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
名称
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正予算）
予算
580億円
- ※うち、40億円については、電気温水器および蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定しています。
補助対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1
（いずれの場合もリースの利用を含む）
| 設置する住宅 | 対象者 |
|---|---|
| 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事発注者※2 |
| 既存住宅（購入）※3 | 住宅の購入者 |
- ※1給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
- ※2買取再販事業者は対象外です。
- ※3販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
補助額と上限額
以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）
① 基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
- ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 補助額 （基本額） | 補助上限 | |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | 詳細 | 8万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 詳細 | 10万円／台 | |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 詳細 | 18万円／台 | |
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② 性能加算額
①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件（Ａ～Ｃ）を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
- ※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 加算要件 | 補助額（加算額） | ||
|---|---|---|---|---|
| いずれか | 両方 | |||
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | 詳細 | A | 2万円／台 | 5万円／台 |
| B | 4万円／台 | |||
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 詳細 | A | 3万円／台 | 5万円／台 |
| B | 3万円／台 | |||
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 詳細 | C | 2万円／台 | |
スクロールできます
③ 撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| 蓄熱暖房機の撤去 | 10万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 5万円／台 | ①で補助を受ける台数まで |
- ※本加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
- ※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります（子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
- ※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
- ※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
申請区分と
登録事業者
原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※が、交付申請等の手続きを行う
- ※予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。
| 申請区分 | 設置する住宅※1 | 契約 | 補助事業者 |
|---|---|---|---|
| 購入・工事 | 新築注文住宅 | 工事請負契約 | 建築事業者（工事請負業者） |
| 新築分譲住宅 | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） | |
| 既存住宅 （リフォーム） | 工事請負契約 | 施工業者（工事請負業者） | |
| 既存住宅（購入） | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） | |
| リース利用※2 | 新築注文住宅 | リース契約 （賃貸借契約） | 消費者とリース契約を締結する リース事業者 |
| 新築分譲住宅 | |||
| 既存住宅 （リフォーム） |
スクロールできます
- ※1戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。
- ※2本事業の補助対象となるリースは、こちら。
着工日と
交付申請時期
着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り
購入・工事タイプ
| 設置する住宅 | 着工日 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
|---|---|---|---|
| 新築注文住宅 | 建築着工日 | 建築着工日 | 住宅の引渡し |
| 新築分譲住宅 | 住宅の引渡日 | 不動産売買契約の締結 | |
| 既存住宅 （リフォーム） | 給湯器の設置開始日 （1台目） | 契約工事全体の 着手日 | 工事の引渡し または 共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方 |
| 既存住宅（購入） | 住宅の引渡日 | 不動産売買契約の締結 | 住宅の引渡し |
スクロールできます
リース利用タイプ
| 設置する住宅 | 着工日 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
|---|---|---|---|
| 新築注文住宅 | 住宅の引渡日 | リース契約の締結 | 住宅の引渡し |
| 新築分譲住宅 | |||
| 既存住宅 （リフォーム） | 給湯器の設置開始日 （1台目） | 工事の引渡し または 共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方 |
スクロールできます
補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した方法により、還元します。
| いずれか | ①補助事業に係る契約代金に充当する方法 |
|---|---|
| ②現金で支払う方法 |
- ※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含みます。
対象期間
・契約期間
着工日以前
・着工期間
2023年11月2日以降
- ※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
・交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）※1※2
- ※1締切は予算上限に応じて公表します。
- ※2共同住宅等の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。
スケジュール
（予定）
・対象製品の公表
2024年2月下旬
・交付申請の開始
2024年3月中下旬※1
- ※1共同住宅等の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。
参考資料
リンク
資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html資源エネルギー庁「対象製品型番リスト（予定）」ヒートポンプ給湯機の対象製品型番リスト（EXCEL形式：50KB）ハイブリッド給湯機の対象製品型番リスト（EXCEL形式：17KB）家庭用燃料電池の対象製品型番リスト（EXCEL形式：19KB）製品型番リストの見方（PDF形式：264KB）
賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
名称
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（令和5年度補正）
予算
185億円
補助対象
対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※1（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業
（リースの利用を含む）
| 補助対象者 | 賃貸集合住宅のオーナー等※2※3で、 給湯器の設置工事（リース※4利用）の発注者 |
|---|
- ※12023年12月15日以前の着工は、1戸以上でも可とします。
- ※2住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
- ※3賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。
- ※4本事業の補助対象となるリースについては、こちら。
| 対象となる 既存賃貸集合住宅※1 とは？ | 賃貸住戸とは①人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅対象となる既存賃貸集合住宅とは①1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物 |
|---|
スクロールできます
- ※1提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則、補助対象になりません。
- ※2住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
- ※3賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。
補助額(補助上限)
導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助
- ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
スクロールできます
申請区分と
登録事業者
原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※が、交付申請等の手続きを行う
- ※予め、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。
| 申請区分 | 契約 | 補助事業者※ |
|---|---|---|
| リフォーム工事 | 工事請負契約 | 施工業者 （工事請負業者） |
| リース利用 | リース契約 | リース事業者 |
スクロールできます
着工日と
交付申請時期
本事業における着工日の定義は以下の通り
| 着工とは？ | 補助対象である小型の省エネ型給湯器（1台目）の設置工事の着手 |
|---|
交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り
| 申請区分 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
|---|---|---|
| リフォーム 工事 | 契約工事全体の着手日 （給湯器以外でも可） | 契約に含まれるすべての 工事の引渡し |
| リース利用 |
補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した方法により、還元します。
| いずれか | ① 補助事業に係る契約代金に充当する方法 |
|---|---|
| ② 現金で支払う方法※ |
- ※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含む
対象期間
・契約期間
着工日以前
・着工期間
2023年11月2日以降
- ※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
・交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで) ※1
- ※1締切は予算上限に応じて公表します。
スケジュール
(予定)
・対象製品の公表
2024年2月下旬
・交付申請の開始
2024年3月中下旬
参考資料
リンク
資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html資源エネルギー庁「対象製品型番リスト」補助金対象エコジョーズ／エコフィール型番リスト（現行品）（EXCEL形式：253KB）
＜住宅省エネ2024キャンペーン お問い合せ窓口＞
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